3564 杉井 氏は今日もがんばったぞ！

こんなことがありました。
日本も大きく変わったものです。

1873年に国民皆兵を目指す徴兵令が出され、のち兵役法となった。大日本帝国憲法にも兵役の義務が盛り込まれた。当初は、免役率が80%と高く、肉体的に頑強な男性の中から、くじ引きでごく僅かのみ徴兵されていた。しかし、不公平感から全国で徴兵反対運動が起こり、そのため徴兵制度は大改正され1889年には法制度上、男性に対して国民皆兵が義務付けられた。実際に徴兵される男性が増加していき、太平洋戦争末期には、700万人以上も根こそぎ徴兵された。第二次世界大戦に敗れた1945年に廃止された。

現在の自衛隊は完全志願兵制を採用している。その理由としては、第一に日本国憲法との兼ね合いが上げられる。また、戦争のハイテク化が進む中、一般国民を徴兵することにあまり意味がないという技術的理由、健康な若い世代を一定期間軍隊に拘束することによって労働力の低下が生じたり各分野の優秀な人材の育成にとってマイナスになるという点、現状でも自衛隊はそれなりに優秀な国防組織となっている、などが挙げられる。一部の保守系の政治家の中に徴兵制復活の意見も存在しないわけではないが、仮にそれを政策として実行しようとした場合、世論の批判や選挙での大敗北が予想されるという政治的なリスクもあり、公に議論されることはあまり多くない。

1970年代・1980年代・1990年代・2000年代の自衛隊員の募集・応募・採用の状況・実績は、自衛隊は職種別の募集・応募・採用であり、職種により著しい差異があるが、2000年代最初の10年間である現在では、最も競争率が低い職種では3倍前後、最も競争率が高い職種では80倍前後であり、自衛隊は応募者の中から募集条件を満たす適格者を選考・選好・選抜して採用している状況、別の表現をすると、自衛隊員の募集に応募して採用される応募者より不採用になる応募者のほうが多い状況なので、防衛省が自衛隊員を徴兵する動機も必要も無く、2000年代最初の10年間である現在で予測可能な将来の範囲内では日本が徴兵制を採用する可能性は無い。2006年度の職種別採用者に対する応募者の倍率は、一般・技術幹部候補生は陸上が23.3倍、海上が13.3倍、航空が28.4倍、合計が20.7倍、一般曹候補学生は陸上が30.5倍、海上が18.4倍、航空が27.5倍、合計が26.6倍、曹候補士は陸上が4.4倍、海上が5.2倍、航空が8.1倍、合計が5.2倍、二士は陸上が3.0倍、海上が3.2倍、航空が3.0倍、合計が3.1倍、自衛隊生徒は陸上が13.4倍、海上が11.3倍、航空が10.5倍、合計が12.6倍、航空学生は海上が10.5倍、航空が30.3倍、合計が20.3倍、防衛大学学生は推薦・人社が6.6倍、推薦・理工が2.6倍、合計が3.4倍、一般・人社が81.6倍、一般・理工が26.2倍、合計が36.0倍、防衛医科大学生が67.6倍、看護学生が30.8倍である。

なお、戦時中でも徴兵拒否者はいたとされ、俳優の伴淳三郎は召集令状は受け取っていたのだが、徴兵検査にはきれいに化粧、女装をして出かけていき、その格好を見た検査官が激怒、検査場から追い出され、検査直前に醤油を大量に（一升瓶1本分）飲み、「肝臓病」を装って徴兵を逃れている（一時的に同一症状が出せる）。他にも灯台社の明石順三による徴兵拒否が有名。

引用『ウィキペディア（Wikipedia）』
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